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ガソリン高が家計を直撃
2018年の年末の安値に比べると、5割も高いという。原因は、米の制裁のせい。 ガソリン高は米の制裁が原因
米国はシェールオイルの増産で切り抜けているが、日本など国内の原油やシェールオイルで供給できない国にとっては、中東産油国の減産は痛手。米国のイラン産原油の8カ国・地域に対する禁輸の適用除外の期間は5月初旬のため、決済が期限に間に合わないという理由で、日本などは、既にイラン産の輸入を停止し始めているそうだ。 5月を過ぎたら、情勢は一体どう変わるのだろうか。昨秋のように、猶予期間を新たに米国が設けるのかどうかが見通せず、予断が許さない状態だという。 原油高が経済を圧迫する懸念
物流コストを押し上げるほか、プラスチックなど、原油由来の産業資材は製造コストが上昇する。 日本など、原油輸入国の個人消費が押し下げられたり、企業業績の圧迫にもつながりかねないと懸念されている。 また、日常生活に自動車を使う機会が多い米国にとっても、ガソリン高は個人の家計負担の増加に直結するため、原油の値上がりが続けば、米国や新興国などを中心に、世界景気を冷やす恐れも出てくるのが心配だ。 ガソリンの店頭価格が上昇中 原油高を受け、ガソリンの店頭価格が上昇している。資源エネルギー庁がまとめた4/8時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル146.2円だそうだ。年初に比べて2%高くなっている。 石油元売り各社は先週、原油の輸入コスト上昇を受け、卸値を1リットル2円引き上げると、給油所などに通知。 多くのスタンドが転嫁に動く見通しで、小売価格は大型連休に向け、さらに高くなるとみられている。 店頭価格の上昇で負担が増え、個人の買い控えが増える可能性もあって、ガソリンスタンドは、5月の大型連休を前に、ガソリンの値上げをどうするか悩んでいるらしい。5月の連休は子供たちにとって、家族と一緒にいろいろな所へ遠出できる行楽日。せめて、連休後の値上げになると、よいのですが、どうなることやら・・・ |