2018.1.19
No.1

物騒がせなビットコインについて


※画像はネットより拝借しました
「ビットコイン」のニュースがちらほら話題にのぼるようになったのは、2017年。

2017年の1月から10月頃は上がったり下がったりと、変動を繰り返していたが、去年の12月に一気に暴騰。
何倍にも価格がはね上がって、大きな話題を呼んだ。1000ドル以下だったビットコインが、なんと2万ドル近くまで高騰したというから、びっくりだ。

そして、暴騰で喜んだのもつかの間、2018年になって、いきなり、ビットコインが暴落している。
ここにきて、なぜビットコインが下がり始めたのか、気になってネットで調べてみた。

まずは、ビットコインがどんなものか、について、まず調べることにした。

(※ところで、この情報を書いた翌日(1/20)、日経に大きな見出しで「仮想通貨 国際規制の動き」という記事が掲載された。追加として、最後にこの新聞記事も紹介することにした。)

仮想通貨ビットコインについて
ビットコインについて、ネットで調べてみる。

「インターネット上で流通する仮想通貨のひとつで、金融当局の規制を受けず、ネットワークを通じて、相手と直接取引を行うことができる。ビットコインは2009年に開発され、今では、世界各国で利用されるようになった。」

日本で最初にビットコインが注目されたのは、2014年のニュースだった。

日本を騒がせたビットコインのニュース(2014)

ビットコインが日本で大きな話題となったのは、2014年、ビットコイン取引所マウントゴックスの破たんというニュースだった。同社は、日本に本社があるにもかかわらず、当時は世界最大のビットコイン取引所で、約490億円相当のビットコインが「盗まれた」のだ。

本当に盗まれたのか、責任者が横領したのか、わからないまま、うやむやになり、日本では、ビットコインは「うさん臭い代物」という悪いイメージが定着してしまった。

通常の貨幣と銀行の関係

通常、お金は国=政府が発行している。銀行は、政府の許可をもらってお金を貸したり、預かったりして、銀行業を営んでいる。

その明細が「銀行口座」だ。もし、銀行が破たんしてしまったら、いくら通帳に金銭のデータが明記されていても、実際のお金は消えてなくなる。

しかも、この21世紀、現実として数多くの国が金融危機に陥っている。近年だけでも、ギリシャ、アルゼンチン、キプロスなどが金融危機に瀕している。銀行が破たんしてしまったら、預けていたお金はもう手元には戻らない。

政府を信用できない場合やブラックマネーなどは、通常の貨幣ではなく、ビットコインで取引をすれば、政府の金融危機を逃れることができる。銀行を通さないので、闇取引には、ビットコインはとても有効なのかもしれない。

ビットコインは電子マネーとは違う

実は、ビットコインは、いわゆる「通貨」ではなく、「電子マネー決済システム」だ。これはビットコインを発明したナカモトサトシの論文タイトルと序章にも書かれているとのことだ。

ビットコインというのは、何か物理的なものが誰かから誰かに渡っているわけではなく、誰にいくつ発行され、誰から誰にいくら支払われたかのデータを記録する仕組みなのだそうだ。

通常の貨幣の感覚からすると、実にわかりづらい(^-^;。

ビットコインという名称だけではなく、単位自体もビットコイン(よくBTCと略される)と呼ばれるため、一層、わかりずらくなっているようだ。

ビットコインでは、公開された2009年から毎日ほぼ10分ごとに発行されていて、およそ4年ごとにその発行量が半減し、合計2,100万ビットコインが上限ということが、システム上、最初から決まっているのだそうだ。

2015年3月時点で既にもうその半数以上が発行されているが、また2年後である2017年に発行量が半減する。

次第にその発行量が少なくなり、ビットコイン自体の価値が陳腐化しないように計算されているという。
日本人のナカモト氏が発明したシステムだ。

日本円や米ドルのように、中央管理する誰かが発行量や流通量を決めて価値をコントロールしているわけではないので、ビットコインは最初からこの先どのように発行されていくかが明記されているので、逆に、極めて「透明性が高い」、健全な仕組みらしい。

ただ分かりづらい分、信頼度が低くなってしまうのかもしれない。


ビットコインの今後

2018年末までには、ビットコインの価格は5万ドルから10万ドルに達し、300%から700%ほど価値が上昇するといわれていたビットコイン。

ふたを開けてみると、2018年初頭、早々にビットコインは暴落してしまった。
1/17には、4割の暴落だったという。過去最大級の暴落に、投資家から悲鳴の声が上がっているそうだ。

都内の仮想通貨の取引所では、1ビットコインの価格は16日午後4時頃には160万円前後だったものが、17日午前7時半頃には100万円まで急落したとか。

暴落の原因は、「中国と韓国で仮想通貨に関する規制をかけるという動きがあった」と報じられている。他の国でも、規制を始めているという。

ビットコインの行く末は、まだまだ未定ということかもしれない。

最新情報 1/20の日経記事を紹介

ちょうど昨日、ビットコインについて、こちらで紹介したばかりだったが、本日の1/20の日経新聞で大きくビットコインが取り上げられていた。
去年12月、ちょうどひと月ぐらい前、ビットコインは驚異の200万越えで、世間をにぎわした。その高値が1/17、約110万と、ほぼ半値になってしまった。今週はビットコイン以外の仮想通貨もほぼ全面安の展開だったそうだ。

価格下落の理由は、世界で相次ぐ仮想通貨を巡る規制強化だ。
11日には、韓国の政府高官が、取引所の閉鎖を検討していると表明した。12日には、ブラジル政府が、資金洗浄の抑制のために、ファンドによる仮想通貨投資を気勢する発表。中国、ロシア、欧州なども、いろいろな方法で規制に乗り出している。

今後のビットコインの大きな値動きはしばらく続きそうだ。


weekly top に戻る アイビーネットのtopページへ戻る