海外の刑事ドラマが大好きで、よく見る人ですが、いつも思うのは、警察が容疑者を調べる時、パソコンからＩＤ番号や、社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security number）」、納税者番号などを使って、自在に情報を得ている場面が多く、さすがだなぁと思っていました。

キャッシュカードをいつどこで使用したか、で、足取りがわかり、ローンや保険金などを調べることで、金銭的に困っていたことを把握したり、保険金目的の犯罪だと警察が把握することができて、容疑者を絞り込むことができるんです。

アメリカの社会保障番号は９ケタあり、アメリカ市民やグリーンカード保持者など、国民を識別することができます。お酒やたばこを買ったり、ホテルにチェックインしたりする時などいろいろな場面で、アメリカでは社会保障番号やＩＤカード（ドライバーズランセンス）が必要になります。

先進国でＩＤがない国は少なくて、隣国の韓国、中国、香港、台湾も、それぞれＩＤがあります。
ようやく日本も一歩前進ですね。かつて、国民年金の支給の際の不手際もＩＤ管理をしていなかったための不具合でした。

日本がナンバー制に遅れをとってしまったのは、「個人情報」の観点から反対があったからですが、個人情報がもれるマイナス点よりも、よっぽど不正に生活保護を受給している人などを見つけ出すなど、プラス面ほうがはるかに大きいと思われます。

マイナンバー制度は、住民票のある全ての国民に、12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人情報が同一の情報であることを確認するために、活用される仕組みだそうです。 制度が導入されると、効率的に情報が管理されることにより、申請の際の添付書類の削減など、申請の際の負担が軽減され、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、公平で公正な社会の実現が図られるなどの効果が期待されています。