2015.3.30
No.8

今年の10月から、マイナンバーが一人一人に届きます

海外の刑事ドラマが大好きで、よく見る人ですが、いつも思うのは、警察が容疑者を調べる時、パソコンからID番号や、社会保障番号(SSN=Social Security number)」、納税者番号などを使って、自在に情報を得ている場面が多く、さすがだなぁと思っていました。

キャッシュカードをいつどこで使用したか、で、足取りがわかり、ローンや保険金などを調べることで、金銭的に困っていたことを把握したり、保険金目的の犯罪だと警察が把握することができて、容疑者を絞り込むことができるんです。

アメリカの社会保障番号は9ケタあり、アメリカ市民やグリーンカード保持者など、国民を識別することができます。お酒やたばこを買ったり、ホテルにチェックインしたりする時などいろいろな場面で、アメリカでは社会保障番号やIDカード(ドライバーズランセンス)が必要になります。

先進国でIDがない国は少なくて、隣国の韓国、中国、香港、台湾も、それぞれIDがあります。
ようやく日本も一歩前進ですね。かつて、国民年金の支給の際の不手際もID管理をしていなかったための不具合でした。

日本がナンバー制に遅れをとってしまったのは、「個人情報」の観点から反対があったからですが、個人情報がもれるマイナス点よりも、よっぽど不正に生活保護を受給している人などを見つけ出すなど、プラス面ほうがはるかに大きいと思われます。


日本のマイナンバー制度はどんな制度?
マイナンバー制度は、住民票のある全ての国民に、12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人情報が同一の情報であることを確認するために、活用される仕組みだそうです。

制度が導入されると、効率的に情報が管理されることにより、申請の際の添付書類の削減など、申請の際の負担が軽減され、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、公平で公正な社会の実現が図られるなどの効果が期待されています。

マイナンバーの取り扱いの注意点

マイナンバーは法律で定められた目的以外では使用したり、正当な理由なく提供することはできません。
マイナンバーは一生使うものなので、大切に取り扱うとともに、悪用されないよう、みだりに他人に渡したりしないようにしましょう。


マイナンバーの今後のスケジュール

<今年10月以降>
区市町村から住民票の住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。

来年(平成28年)1月から利用可能となる「個人番号カード」(顔写真付きのICカード)の申請・交付には、この通知カードが必要なので、大切に保管しましょう。

<来年1月以降>
税・医療保険の手続き、福祉関係の給付など、法律や条例で定められた行政手続きの際にマイナンバーが必要になります。

また、民間事業者の方も、従業員の医療保険の手続きや給与の源泉徴収票の作成などで、マイナンバーを取り扱うことになります。


わからないことがあったら、コールセンターへ



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