2015.3.28
No.7

4月から子育て贈与が1000万まで無料となります

3月23日の日経新聞トップに大きく掲載された記事は「子育て贈与 無料代行」の文字。
祖父母や親から、若い世代への資産移転を促す新商品として、信託4行が4月から売り出すそうです。

大手信託銀行が受け皿となって、面倒な税務署との手続きを無料で代行してくれるとは便利ですよね。

若者世代の子育てなどを後押しするとともに、顧客基盤を拡大することが目的だそうで、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の大手4行が取り扱います。


非課税の対象となる費用は?
ただ、祖父母や親からの子育て贈与は単なる贈与ではなく、子育て贈与といって、使用する場合の非課税の項目が決められています。

披露宴や新居の住宅費や引っ越し費用など、結婚関係の費用と、出産費用や子供の医療費、ベビーシッター費用など、出産や子育て関係の費用が子育て贈与として非課税となります。

そのため、このサービスを使って顧客がお金を引き出す時には、結婚や子育ての支出だと証明する領収書の提出が必要となります。その領収書をもとに、使い道が非課税になるかどうかを信託銀行がチェックし、その後の税務署との手続きを代行してくれます。

個人で税務申告する手間が省けると同時に、資金を引き出すまで預けたお金は国債などで運用されるので、配当なども得られます。

そのため、運用収益の一部は信託報酬として、差し引かれますが、元本が保証されているので安心ですよね。


贈与を受けたお金が余った場合は?

贈与を受けた子供や孫が50歳になった時点でお金が残っている場合は、課税されます。
また、贈与した側の祖父母や親が死亡した場合に贈与したお金が残っていれば、相続財産とみなされ、課税対象となってしまいます。

つまり、せっかく子育て贈与をしてもらっても、使わなければ課税されてしまうので、若い人たちも積極的に消費するようになるので、経済活動を活性化する対策のひとつにもなる訳です。


いくらから子育て贈与ができるのか?

みずほ信託と、りそな信託は5000円から預け入れができます。
三井住友信託も5000円にする予定。
三菱UFJ信託は、300万円に設定するそうです。

ともに、販売や管理の手数料は無料で、利用のハードルを低くすることで、20代や30代の若年層を信託取引の層として拡大するねらいがあります。

実はこの子育て贈与は、13年4月に先に導入された教育資金贈与の非課税制度の第二弾目。
教育資金贈与信託は、予想を上回り、2月末の時点で、契約数は11万件を超え、契約額は約7600億円にのぼったというから驚きですよね。

約700億円が教育費として引き出されたそうです。

今回の子育て贈与。祖父母や親の財布のひもをゆるませ、教育資金贈与を上回る新商品になるのか、ちょっと気になるところでしょうか(^^)。


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