3月23日の日経新聞トップに大きく掲載された記事は「子育て贈与　無料代行」の文字。
祖父母や親から、若い世代への資産移転を促す新商品として、信託4行が4月から売り出すそうです。

大手信託銀行が受け皿となって、面倒な税務署との手続きを無料で代行してくれるとは便利ですよね。

若者世代の子育てなどを後押しするとともに、顧客基盤を拡大することが目的だそうで、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の大手4行が取り扱います。

ただ、祖父母や親からの子育て贈与は単なる贈与ではなく、子育て贈与といって、使用する場合の非課税の項目が決められています。 披露宴や新居の住宅費や引っ越し費用など、結婚関係の費用と、出産費用や子供の医療費、ベビーシッター費用など、出産や子育て関係の費用が子育て贈与として非課税となります。 そのため、このサービスを使って顧客がお金を引き出す時には、結婚や子育ての支出だと証明する領収書の提出が必要となります。その領収書をもとに、使い道が非課税になるかどうかを信託銀行がチェックし、その後の税務署との手続きを代行してくれます。 個人で税務申告する手間が省けると同時に、資金を引き出すまで預けたお金は国債などで運用されるので、配当なども得られます。 そのため、運用収益の一部は信託報酬として、差し引かれますが、元本が保証されているので安心ですよね。